車両の時価額が修理費用を下回るような場合には、車両の損害額としては時価額までしか認められません。
民法上の損害が、損害が発生する前の状態に戻すという考えに基づきます。

事故をしたこと自体によって、車両の価値が低下することがあります。
新車や外車などの場合には、事故内容によっては修理費用の10パーセントから30パーセントの相当額が修理費用とは別途損害額として認められることがあります。

修理費用、携行品損害等の問題も発生します。

・慰謝料

相手方保険会社が提示してくる金額は最低限の金額です。
弁護士が代理として交渉に入ると、裁判所で認められる金額となり、増額することがありえます。

・休業損害

怪我で働けなくなった場合の実損害が認められます。
給与所得者であれば、実際に休業した日数分やけがで休むために利用した有給休暇分が休業損害として認められます。

治療期間が終了しても、痛みが残っているような場合には、後遺障害が認められる可能性があります。
後遺障害が認められるためには、カルテや画像などを検討しながら、請求していくことが必要になる場合があります。
後遺障害が認められた場合には、その分についての慰謝料や今後働けなくなった分という意味で逸失利益が認められます。